• 地域社会、行政、企業等との連携・協働が必要
  • 公益型事業の甘えのリスクを排除する必要
  • 関わる個人(ボランティアスタッフ、非常勤スタッフ、職員、役員)をどう守るかが大切
・・・ボランティアなど、活動の自発性がもたらすリスクがあります。




  1. 法的に言うと、上記のようなケースでは(あくまでも一般論ですが)

    • 直接加害行為者の「不法行為責任」
    • 団体(統括・主催団体)の「不法行為責任」「管理監督者責任」

    が考えられます。
    イベント参加者が主催者の設営ミスでけがした場合などは「債務(契約)不履行責任」も加わると考えられます。(安全な体制で実施すべきことをできなかった責任)

  2. 加害行為者が会員等で無い場合、団体自体の管理監督責任は保険で守ることができますが、加害者本人の責任は本人(または親権者や身元引受人等)が負うことになります。
    従いまして、特に第三者に対しては(参加者同士でも賠償責任は発生します)、上記の図の加害行為者に該当する方を(ご本人)を守るためにも会員になっていただく(メンバー登録する)ことが大切です。

  3. 逆に、加害行為者は無償であればボランティア保険や個人賠償責任保険で守られますが、団体は団体自体の責任を補償する体制が必要です。この部分(加害行為者も含めて)をNPO賠償責任保険は守ります。

  4. 何が起きるか分からないのが最大のリスクなので「賠償責任」補償の準備は必要です。
    参考までに上記事故の場合、被害者は加害行為者だけを訴えても良いし、団体だけを訴えても構いません。(世間の常識は団体/主催者を訴えると考えられます。)

  5. NPOは社団法人と同じく、役員の責任で成り立っていますので、役員の方々の潜在的リスクを軽減するためにも「団体」としての賠償保険は必須になるわけです。







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