連載第7回
「福祉用具貸与の利用で、厚労省が通知、
一物二価を容認」
 要支援、要介護1の人のベッド(特殊寝台)、車いすなどの利用が介護保険の見直しに伴い、今年4月からできなくなった。「日常的に起き上がりが困難」などの一部の例外規定を除いて、介護保険での利用は認められない。この実施は経過措置として半年間の猶予があったため、実質は10月から始まる。厚生労働省は経過措置の期限切れを前に円滑な移行に向けて、このほど各都道府県に通知(事務連絡)した。
 通知のポイントは私費による貸与利用についてだ。これまで使用していた福祉用具を、そのまま私費で利用することは問題がないとした上で、その場合、貸与料金が介護保険での価格と同一でなくても「通常問題とはならない」と、一物二価を認めたことにある。介護保険外の私費利用に置いては、これまで介護保険での価格と同一にすると業界では考えられていた。他方、介護保険での価格に比べ格段に低い金額で私費利用をアピールする事業者もみられ、こうした事業者に対しては、「二重価格」と指摘する声もあったが、今回、厚生労働省ではこれを追認する形になった。

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