連載第61回
2018年度からの報酬改定議論を取りまとめ

 厚労省の社会保障審議会介護給付費分科会は12月13日、来年度からの介護報酬改定に向けての議論を取りまとめた。これに先立ち、指定基準の変更に係る事柄はすでに議論を終えて、パブリックコメントとして公開されている。
 骨子は@地域包括ケアシステムの推進、A自立支援・重度化防止、B多様な人材の確保、C介護サービスの適正化・重点化で、ケアマネ事業所の新たな加算など医療と介護の連携の促進、自立支援・重度化防止では通所介護(デイサービス)のアウトカム評価の導入、特別養護老人ホームにおいて床ずれ発生予防や排せつ介護の支援計画の作成を新たに設け評価すること、施設・居住系サービスでの、身体的拘束の指針や定期的な委員会の開催の義務付けが盛り込まれた。
 訪問介護では生活援助の新たに担い手として、ボランティアなどを想定した新研修制度を導入する。また福祉用具貸与は2018年10月から貸与価格の上限設定を行う。介護報酬全体は引き上げの模様だが、個別の設定については今回の取りまとめを受けて設定される。

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