連載第60回
「訪問介護」介護報酬改定の議論。身体介護に重点、生活援助は新たな研修修了者で。

 平成30年度からの介護報酬改定を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は11月1日、訪問介護について議論を行った。

 厚労省は、人材のすそ野を広げ、担い手を確保するとの観点から生活援助は130時間の初任者研修よりも短時間な新たな、研修課程を創設し、その修了者を担い手とすることなどの案を示した。また介護報酬については「身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリ」をつけるとした。新研修については「止むを得ない」を含めておおむね合意は得られた模様だが、報酬に関しては、生活援助については「生活援助は悪くても現状維持に」「過剰なサービスが一部でもあれば適正化すべき。上限設定をするなど方策を検討すべき」と委員の間からは意見が分かれた。また同一建物の居住者に訪問介護を行う場合、有料老人ホーム等は10%減算となるが、この範囲を有料老人ホーム等以外の建物も対象とすることとした。

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