連載第6回
「電動ベッド利用で「変更申請」」
 新予防給付など介護保険の新たな制度がスタートして2月余りが経つ。この間、予防給付のケアプランを作成するケアマネジャーが見つからない、などさまざま声が聞こえてきたが、目下、筆者が耳にするのは、電動ベッドの利用を目的とした要介護認定の変更申請だ。
 この4月からベッドや車いすなどの福祉用具貸与は、要支援、要介護1の利用が原則として認められなくなった。半年間の経過措置はあるものの、期限が切れればこうした人たちは、私費による貸与もしくは私費で購入することになる。あるいはベッドの生活から、布団にもどることになる。サービス利用が貸与だけで、しかもさして状態に変化はないにもかかわらず、変更申請をかけるのは、こうした背景からだ。ベッドを使いたい一心からといえる。だが、変更申請を出しても、現在の状態像に変化がない以上、どうすることもできない。認定調査にかけるコスト(その中には審査会の費用も入っている)を考えたら、電動ベッドの利用を認めた方が、トータルコストが安くつくのではないか、と考え込んでしまう。要支援はともかく、要介護1でベッドによって立ち上がりができていた人にとって、自立の手段の1つがベッドということが容易に想像できるからだ。

一覧に戻る