連載第57回
厚労省の介護給付費分科会、「生活援助」の報酬、
ありかたについて議論

 2018年度の介護報酬改定を議論している厚労省の、社会保障審議会介護給付費分科会は7月5日、訪問介護、訪問看護などの訪問系サービスについて議論を行った。今年6月に公表された財務省の予算執行調査では、生活援助のみの利用は、1人当たり平均月9回程度の利用回数であるが、月31回以上の利用者が6,626人、月100回を超える利用があるとし、一日に算定可能な報酬の上限設定など、「訪問介護の報酬の在り方を見直すべき」と指摘されていた。

 分科会では委員の間から「これほどいかなければならない例があるのか」「生活援助の効率化は必要」という声がある一方で、「生活援助のみを切り出すことは慎重にしないと利用者のサービス低下を招く」「生活援助がその人の在宅を支え、家族の就労を可能にしている」など生活援助の見直しに反対する声があがっていた。

 生活援助に関しては、身体介護よりも報酬設定が低いことから、身体介護ではなく、生活援助としている例も考えられ、その内容について見極める必要があるとの指摘も上がった。

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