連載第51回
厚労省の介護保険部会が生活援助、福祉用具・住宅改修で議論

 7月20日、厚労省の社会保障審議会介護保険部会は、軽度者への支援のあり方、福祉用具・住宅改修に関する議論を行った。

 介護保険利用者の増加に伴う費用の増大から、給付の効率化・重点化が今回の介護保険部会での制度見直しの軸となる。

昨年6月には、訪問介護の中の「生活援助」及び「福祉用具・住宅改修」を、要介護2までを介護保険から外す、地域支援へ移行する--などについて検討することが、政府の「骨太の方針」で閣議決定されていた。


「生活援助」に関しては、委員の間で意見は噴出し「急変への対応など誰でもできるものではない。

総合的な支援であり、見直しは次期尚早」、「給付の重点化はやらざるを得ない」、「生活援助は原則自己負担に近づけることはやむを得ない」と分かれた。「効果や成果がぼやけているのではないか」、「訪問介護と軽度者への在り方と生活援助の議論が混在している」と指摘する声もあった。


福祉用具の論点の1つには、貸与は自由価格であることから同一種目内の著しい価格差があり、この点に関しては「悪徳事業者をはびこらせない。抑止策が必要」、「利用者負担は現行通りでよいが、基準価格を設定してもよい」、「保険料負担をいかに抑制するか。

年間200億円増えていくのは重くとらえるべき」と様々みられたが、福祉用具の必要性についてはおおむね一致しており、価格差については、基準価格の導入を含め何らかの指導を求める声が上がっていた。また住宅改修については、事業者の登録性を求める意見が相次いでいた。

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