連載第5回
「利用見直しで揺れる、福祉用具貸与」
 福祉用具貸与( レンタル) の現場が2006年度からの見直しに揺れている。介護保険制度ではベッド、車いすなど12種目が貸与できるが、これが要支援、要介護1の人は対象外となるからだ。対象外になるのはベッド(付属品含む) 、車いす( 付属品含む) 、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト。これらが一部の例外除いて使用できないことになるから影響は大きい。例外とするのは車いすの場合「日常的に歩行が困難な者、日常生活範囲において移動の支援が特に必要と認められる者」のどちらかに該当するのが条件。ベッドでは「日常的に起き上がりが困難な者、日常的に寝返りが困難な者」のいずれかに限られる。さらに3月17日の厚生労働省の通知によるとこの例外規定の判断は要介護認定の調査結果を用い、「その要否を判断するもの」とある。認定調査に該当する項目がないもののみ、サービス担当者会議による判断となる。例外規定に該当しない利用者は今後私費でのレンタルか、私費での購入を迫られることになる。

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