連載第48回
厚労省介護保険部会が再開、年末までに結論

 厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会が2年ぶりに再開し、介護保険制度改正への議論をスタートさせた。年末には結論をまとめる予定だ。

 介護保険制度は3年ごとに報酬改定をしており、さらに2015年改正では所得のある人の2割給付などの見直しが実施されたばかりだが、制度を巡っては、費用負担の在り方、軽度者への生活援助サービスや福祉用具・住宅改修の給付について、地域支援事業への移行を含めてあり方を検討することが昨年閣議決定された。

 こうしたことを受けて介護保険部会では議論を行う。2月19日の部会では、新たに部会長を選出、遠藤久夫学習院大学教授を選出した。また委員の顔ぶれも大きく変わり、民間事業者の委員としては馬袋秀男民間介護事業推進委員会代表委員が就任した。

委員からは「軽度者の在り方は単純に切り捨てることはできない」(鈴木邦彦日本医師会常任理事)、「地域支援事業は市町村の負担が増える。慎重に扱ってほしい」(大西秀人全国市長会介護保険対策特別委員会委員長)と給付の見直しへの懸念を示す意見が見られた。他方、「生活援助は地域支援事業で」という発言も見られた。

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