連載第47回
厚生労働省、平成26年介護経営実態調査結果を公表  経営はおおむね黒字に

 介護保険制度下の施設・在宅サービスの経営実態について、厚生労働省は調査結果をまとめ、10月15日に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会に資料として提出した。

介護報酬改定の基礎資料として3年ごとに実施している。収支差率を見ると特別養護老人ホームは8.7%、療養型医療施設は8.2%、老人保健施設は5.6%の、前回の平成23年調査より減っているものの収支は黒字となっている。

訪問系は訪問介護が7.4%、訪問看護ステーションが5.0%、デイサービス(通所介護)が10.6%、居宅介護支援がマイナス1.0%、福祉用具貸与が3.3%となっていた。

またグループホーム(認知症対応型共同生活介護)は11.2%、定期巡回・随時対応型訪問介看護は0.9%であつた。

この結果を受けて委員の間からは「収支差としてみれば高水準で前回より大きな改善が見られる」という意見がある一方で、「地域格差があり、平均値で比べても実態をあらわしているとはいえない」「経営調査はもっと詳細な分析が要る」と「他産業と単純に比較するべきではない」と慎重な取り扱いやさらなる分析を求める声が相次いだ。

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