連載第46回
厚生労働省が “総合事業ガイドライン案”を示す

 厚生労働省は7月28日、都道府県の担当者を集めて「全国介護保険担当課長会議を開催した。

介護保険制度改正により要支援1と2の予防給付の訪問介護と通所介護を介護保険内のサービスから市町村事業に移すことが決まっているが、同時に見守りなどの地域の実情に応じた多様なサービスを含めた総合的な地域支援事業(総合事業)として実施される。

この総合事業のガイドラインが初めて示された。 総合事業は来年4月から移行期間として取り組みが始まり、最終的には平成30年度(2018年度)から完全実施になる。訪問介護、通所介護が総合事業になることで、報酬単価は全国一律の介護報酬から、市町村が独自に設定し、指定事業者は都道府県がしていてが、市町村指定に変わる。

なお審査支払は 国民健康保険団体連合会(国保連)への委託を可能とした。大きく変わるため、にサービスを受けている人は、事業移行後も必要に応じて従来のサービス利用も可能とするといった緩和措置も取られる。

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