連載第45回
2015年から特別養護老人ホームは要介護3以上へ

 医療・介護総合確保推進法案可決、2015年から特別養護老人ホームは要介護3以上へ

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が、5月15日の衆院本会議で可決し、参議院へ送られた。

同法案は「税と社会保障の一体改革」を受けたもの。昨年8月には社会保障国民会議の報告書が取りまとめられた。

厚生労働省社会保障審議会介護保険部会では、地域包括ケアシステムの構築を図り、通所・訪問介護サービスの予防給付から地域支援事業、特別養護老人ホームの要件を要介護3以上にする、一定以上の所得のある人の負担割合を2割に引き上げるなどを骨子とした「介護保険の見直しに関する意見」を昨年12月にまとめた。

また医療部会においても医療の機能の分化・連携などの「医療法改正に関する意見」をまとめた。法案はこれらを受けたもので、2015年4月から介護保険制度は大幅な見直しとなる。

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