連載第4回
「介護報酬決定、ケアプラン作成は引き上げ、
標準件数は35件に」
 18年度からの介護報酬が決まった。「居宅介護支援」(ケアプラン) については従来の8,500円から、要介護度別に2本立てにし大幅に引き上げられた( 要介護1.2は10,000円、要介護3.4.5、13,000円)。介護報酬は総額で0.5%の引き下げとなる中、引き上げられたのは居宅介護支援事業所の経営やケアマネジャーの業務負担に配慮したためといえる。一方でこれまでのケアマネジャー一人当たり50件という標準件数を35件に引き下げた。また標準担当件数を超えた場合は、介護報酬が低くなる逓減制を導入し、質の担保を図る。この他初回加算や中重度の人のケアプラン作成件数が60%を占めるなど一定の要件を満たすところには特定事業所加算もつく。
 今回の報酬改定では要支援1と要支援2の人への予防ケアプランが設定されたが、その金額は4,000円に抑えられた。これはいわば地域包括支援センターへ支払われる金額で、ここからケアマネジャーに業務を委託する場合の金額は個別の委託契約の中で決まることになるため、さらに低くなることが予想される。また予防ケアプランの受託は8件と上限も設けられる。ケアマネジャーにとっては「予防」は、積極的に取り組むとは言い難い形だ。

一覧に戻る