連載第39回
介護保険の保険料負担について

 厚生労働省は、一定以上の収入のある人の介護保険の自己負担割合の引き上げや、40歳以上の第2号被保険者の総報酬割の導入等、負担に係わる見直しについて10月31日の社会保障審議介護保険部会に論点を示した。

 介護保険の持続性ということから、昨年の同部会でも利用者負担の在り方は議論されていたが、両論併記のまま先送りされていた。今年6月に「社会保障・税一体改革成案」として介護分野も盛り込まれたのを受け、今回論点として示したもの。

 総報酬割とは40歳以上の第2号被保険者の、保険料の変更。医療保険加入者の介護保険料は、国保でも組合健保でも頭割で共通にしていたものを、健康保険組合の負担能力に応じた金額にするもの。

 委員の間からは「有力な選択肢」、「国民からすると総報酬割は理解が得やすい」などの声が上がった。

 また一定以上の所得(例示として年収320万円以上)のある高齢者には、自己負担を2割とする案も示された。「社会保障・税一体改革成案」で「世代内(特に高齢世代内)での公平の確保、所得再分配機能の強化を図る」とあることから、今回再度論点として示された。

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