連載第38回
福祉用具の個別援助計画、義務化の方針

 厚生労働省「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」は4月25日、これまでの議論の整理を行い、福祉用具個別援助計画を「明確に指定基準に位置付けることが適当」とする方針をまとめた。介護報酬を審議する社会保障審議会介護給付費分科会に報告され、検討後、来年1月末の2012年度からの報酬改定案の中に盛り込まれる見通しだ。

 個別援助計画は介護保険下のサービスでは作成が指定基準で義務付けられているが、訪問入浴と福祉用具貸与にはその義務付けがなかった。職能団体である全国福祉用具専門相談員協会が2009年に計画書の様式を開発し、研修などをしていることから業界の中でも、質の向上のために義務付けを求める声が上がってきていた。

  事務局案では、要介護者一人ひとりの自立支援と心身の状況に応じた適切なサービス提供が重要であり、個別援助計画の導入が関係者の情報共有や共通理解につなげられる、選定の理由を明確化できるなどの効果にも触れられた。

なお、比較的安価な福祉用具、その中でも歩行補助杖について、貸与から貸与と購入の選択性」に移すという意見は、賛否がわかれ、今後の検討課題となった。

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