連載第37回
訪問看護の一人開業、被災地で可能に

 介護保険での介護報酬を審議する厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会が、4月13日に再開された。東日本大震災により開催が延期されていたが、再開され来年1月には、予定通り報酬改定案をまとめる方針も示された。

 分科会は、まず事務局(厚生労働省)から保険料や利用料の免除など震災への対応について報告され、その後各委員から被災地支援の取組みなどが述べられ審議に移った。審議事項として提出されたのが、被災地域での訪問看護の一人開業だ。常勤換算で1人以上の看護師がいれば、訪問看護サービスを認めるもので、市町村の判断で指定基準を満たさないが介護保険下での事業を認める「基準該当」の扱いになる。東日本大震災で災害救助法が適用された被災地域のみで、臨時の特例ではあるが、訪問看護の規制緩和ともいえる。

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