連載第36回
ケアマネジメントの自己負担は両論併記 −介護保険部会が意見書のまとめ

 介護保険制度の見直しに係わる論議を行ってきた社会保障審議会介護保険部会は11月25日、負担増やサービス抑制に係わる事柄について両論を併記した意見書をまとめ終了した。ケアマネジメントの自己負担導入や、一定所得以上の高齢者の自己負担の引き上げ、軽度者への生活援助の縮小など、結論を明記するのではなく両論を併記して、あとは部会長に任せる形で終了した。いずれも利用者にとっては、サービス抑制や負担増につながる事柄だけに、結論は出ず、最終的な判断は政治の決断になる。これに先立ち、同日市民福祉情報ハスカップは国会集会を開き、介護保険部会委員である勝田登志子氏や作家、沖藤典子氏らが発言した。福岡から駆けつけた日本ホームヘルパー協会の因利恵会長は「生活援助が市町村判断になれば、市町村によりばらばらで切り捨てにつながる」と訴えた。  介護保険部会が終了したが、今後どのような法律改正に結びつくかは、介護職員の処遇改善交付金の扱いとともに政治決着になった。

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