連載第35回
ケアマネジメントの自己負担導入に反対意見相次ぐ 厚生労働省が論点提示

 厚生労働省は10月28日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険制度見直しに係わる論点を提示した。現在利用者の自己負担がゼロの「居宅介護支援」(ケアマネジメント)に自己負担を導入する、軽度者に限り自己負担の割合を引き上げる、軽度者の生活援助を縮小するなど、いずれも利用者にとっては、サービス抑制とも取られかねない厳しい見直しに委員からの反対意見が相次いだ。  背景には、歳出増を伴う施策には、それに見合う財源を安定的に確保するという「ペイアズユーゴー原則」がある。次期改定では自然増だけでも保険料の引き上げは避けて通れない。24時間巡回型訪問介護などの新施策を導入するとしたら、他を抑制せざるを得ない状況に置かれている。しかし、ケアマネジメントの自己負担導入は、「介護保険への信頼を損なう」など委員の多くから反対意見が出された。また生活援助に対しても反対が目立った。論点にはこの他、施設入所者に対して4人部屋などの多床室からもホテルコストを徴収することも示された。

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