連載第34回
介護保険法改正で、給付と負担のあり方で議論

 介護保険法改正に関して社会保障審議会介護保険部会は、9月6日給付と負担のあり方についての議論を行った。介護保険部会は11月には方向をまとめるために、毎回テーマを決めて議論している。6日は公費負担の割合の引き上げや低所得者への対策、介護保険の対象範囲の拡大、介護度の重い人への重点化など、給付と負担に関して委員から意見が出されたが、「低所得者への負担軽減の策を入れるべきではないか」という意見がある一方、低所得者対策の補足給付はそもそも保険とするものではなく、「介護保険の枠から外に出すべき」という意見もあった。給付が増えれば、負担が増えるため、現在平均4160円の保険料は、次期は4500円ぐらいが軸になる。 今年6月に閣議決定された「財政運営戦略」では、新たな制度・施策を導入するときと安定的な財源を自前で確保するという『ペイアズユーゴー原則』が定められている。そのため委員から様々な意見が出ても、財源確保が出来なければ実施は難しいことになる。また対象範囲を、障害を持つ人すべてに拡大するという案は、ただちに結論が出るものではないとして、先送りになる見込みだ。

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