連載第32回
「地域福祉のあり方」で報告書まとまる
 厚生労働省の「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」は、新しい地域での支えあいを目指した報告書をとりまとめた。

大橋謙策日本社会事業大学学長を座長に昨年10月から11回に渡って議論してきたもの。公的福祉サービスでは住民の多様なニーズには応えきれず、またホームレスのように従来の施策だけでは十分に対応できない制度の谷間の問題もあり、このような新たなニーズに対応するにはボランティア、NPO、住民団体など、地域における新たな支えあいの確立(共助)が必要としている。 地域福祉を推進するための条件として、核となる人材、市町村の役割、活動資金などとともに、生活課題を発見できるという小さな地域(圏域)であることもあげられている。また既存の福祉施策では、民生委員が5000人近い欠員が生じるなど確保が困難な点を課題として上げるとともに、相談体制の一翼を担うような見直しも提案している。

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