連載第3回
「介護保険、来年4月からの報酬改定の方針決定」
 2006年4月からの介護報酬改定を前に、その方針が12月13日まとまった。社会保障審議会介護給付費分科会の中で論議してきたもので、「居宅介護支援」( ケアマネジャーが行う業務) はこれまでの介護度にかかわらず一律8500円から、要介護度別の金額設定に変更する。また初回時は利用者の状況把握などに時間がかかることから、加算する。質を担保するうえでケアマネジャーが担当する標準件数を引き下げる。さらにサービス担当者会議の開催ができていない場合や、特定の事業者にサービスが偏っている場合は報酬を減算し、サービスの質の向上につなげる考えを示した。
 訪問介護は、要支援の人を対象とした予防給付の場合は身体介護・生活援助の区分を廃止し、月単位の定額払いとするが、介護1〜5までの介護給付については従来通り身体介護・生活援助の区分を残す。生活援助の長時間利用は引き下げを図る。また3級ホームヘルパーは3年後には介護保険の対象外とする。3級ヘルパーは介護報酬の中では減算となりながらも、これまでは経過措置として認められていた。

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