連載第28回
「次期改定に向けて「厚生労働省・福祉用具の在り方検討会」が再開」

 一昨年11月以来中断していた厚生労働省の「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会」が8月7日再開された。福祉用具は21年度の報酬改定に関する審議報告の中で現行のレンタルと販売との種目についての整理などの介護保険下でのあり方について調査し、検討するように求められていた。今年度、利用者満足度や福祉用具の有効性に関する定点調査などを実施し、結果を踏まえてあり方を検討するもの。

 8月7日に開かれた検討会では冒頭、老健局長から「福祉用具が適切、かつ効率的に使用されるように、次期の見直しに向けて今後の給付のあり方について議論いただきたい」とあいさつ。続いてその調査内容について厚生労働省から説明、これに対して委員からは調査の信頼性や手法の妥当性に関する質問、意見が出された。これら意見を踏まえた上で調査を実施し、結果がまとまる来年3月頃に検討会を開催する予定だ。

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