連載第26回
「地域包括、在宅介護支援センターの実態調査まとまる」

 2005年の介護保険制度改正で創設されて4年、全国の地域包括支援センター、在宅介護支援センターの実態調査がまとまった。全国地域包括・在宅介護支援センター協議会が行ったもので、会員3871を対象にした(回収率40.56%)。回答のあったうちの45%は社会福祉法人が運営している。5割以上は介護制度発足以前から活動しており、在宅介護支援センターがそのまま残った、もしくは地域包括支援センターに移行したものと考えられる。
ネットワークづくりの機能としては、認知症対応、虐待防止・対応、介護予防ネットワークではいずれも「情報共有及び意見交換」が最も多く、孤立化防止ネットワークでは「対象者の発見・把握・見守り」が最も多い。ネットワークが作られた時期は、半数以上が地域包括支援センター創設以前からとしており、在宅介護支援センターの時代から長期にわたって形成されてきたといえる。在宅介護支援センターは1989年のゴールドプランによって創設された要介護高齢者の相談センターであり、ケアマネジメントのさきがけ機関といわれている。

一覧に戻る