連載第25回
「厚生労働省が「生活(介護)支援サポーター養成支援事業」創設
地域住民の支え合いづくりを推進」

 介護保険では埋められないさまざまなニーズに、住民自身による支え合いで応えようと平成21年度厚生労働省は「生活(介護)支援サポーター養成支援事業」を創設する。担い手となる住民に20時間程度の研修を実施し、市町村が実施する困りごと相談や振込み詐欺などへの注意喚起といった防犯活動、助け合い活動などに参加してもらうのがねらい。実施主体は市町村だが、相談活動をしてきた蓄積のある在宅介護支援センターへ委託することができる。
 住民参加型サービスは1990年代に各地で広がったが、介護保険施行に伴い保険下での提供事業者になるところもあり、活動自体は一時衰退した。しかし、介護保険では同居家族がいるときは原則家事援助ができず、また話し相手や配食サービスといった保険対象外のニーズもある。コミュニティカフェのような地域での交流と食事支援を一体的に図る試みみなどに活動が期待できそうだ。

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