連載第23回
「来年度の介護報酬改定決まる」

認知症など加算でメリハリ、大きな改正は次期へ

 来年度からの介護報酬改定を議論していた社会保障審議会介護給付費分科会は、12月26日、介護従事者の人材確保を柱に据えた改定を決めた。介護職員の離職が言われ人材確保が急務の中、総額3%の引き上げと、施行以来初めてのプラス改定だった。その内容は「介護福祉士の配置割合」などでデイや訪問入浴などの加算を行うほか、地域区分を大都市に厚くし、特別区を12%から15%に引き上げた。また中山間地域で訪問介護などを行う小規模事業所は10%加算する。
 制度施行以来、経営実態調査でも赤字が続く居宅介護支援(ケアマネジメント)だが、認知症高齢者や独居高齢者への支援として月150単位(1単位の基本は10円。1500円)の加算が新設されたが、全体の引き上げは実施されなかった。対象となる認知症は日常生活自立度が3以上。ケアマネジメントの初回加算はこれまでの月250単位から、300単位に引き上げられた。訪問介護は30分未満の「身体介護」が231単位から254単位へ、30分以上1時間未満の「生活援助」は208単位から229単位へ引き上げられた。区分支給限度額の変更ほか制度の大きな見直しは行われず、診療報酬改定と同時期になる2012年に送られた格好だ。

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