連載第22回
「厚生労働省、介護経営調査公表
『居宅介護支援』の赤字拡大」
 厚生労働省は21年度の介護報酬改定の基礎資料となる「介護事業経営実態調査」結果をまとめ、10月3日の社会保障審議会介護給付費分科会に提出した。18年度報酬引き上げと一人当たりケアプラン30件の上限設定を行った「居宅介護支援」だが、赤字幅は拡大している。
 「居宅介護支援」は収支はマイナス17.0%で、12万6000円の赤字。17年の調査ではマイナス14.4%、11万3000円の赤字だったが、赤字の幅は拡大していることになる。利用者一人当たりの収入は増えたが、ケアマネジャー1人当たりの利用者数は37.6人から26.9人に減少したことが大きい。今回は初めて福祉用具貸与についても調査が行われた。結果は5万1000円、1.8%の黒字だった。しかし、規模別で大きな差があり、利用者100人以下ではマイナス58.6%、45万2000円の赤字となり、401人〜500人では19.6%、111万8000円と大きくプラスに転じていた。今回の調査では地域別の結果も示され、東京のような大都市と中山間地域について何らかの配慮が必要なことが示唆された。

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