連載第21回
「介護報酬改定に向けで、本格審議へ、
 東京都などからヒアリング」
2009年度の介護報酬改定に向けて本格審議が始まった。社会保障審議会介護給付費分科会が18日と25日の2回に分けて団体からのヒアリングを行ったもの。
18日には、厚生労働省から今後のスケジュールが示された。10月には事業者の経営調査がまとまりそれを踏まえて、介護従事者対策を議論、12月半ばには大枠の考え方をまとめ、1月下旬に改定案をまとめる。これに対して、4月から準備を円滑に進めるためには前倒しで進めたいと大森分科会長から注文が出された。
ヒアリングは18日が東京都、高知県、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本福祉用具・生活支援用具協会、日本福祉用具供給協会、25日は特定施設事業者連絡協議会など有料老人ホーム、小規模多機能関連の5団体。地価、消費者物価の高い東京都では、大規模施設をつくるのは困難であるとし、介護保険施設、小規模多機能中心に要件の緩和や、国家資格を持つ職員に対する報酬上の評価などを提言した。

一覧に戻る