連載第20回
「ケアマネ赤字拡大、
厚生労働省が介護事業経営概況調査 発表」
 厚生労働省は「介護事業経営概況調査」を発表した。「居宅介護支援」や「訪問介護」などに加えて、今回初めて「福祉用具貸与」も行われた。ただ全事業所の4%とサンプル数は少なく、改定の基礎資料とする本格調査の公表は秋になる見込みだ。
 「居宅介護支援」は過去の調査においてもいずれも赤字で、平成16年はマイナス12.9%から、マイナス15.8%といっそう拡大している。訪問介護は3.3%と前回の1.5%をわずかに上回った。訪問一回あたりの収入は3881円から3546円に減少しているにもかかわらずだが、この理由は訪問回数の増加や、人件費率が84.1%から82.8%と減ったことなど、経費(支出)が圧縮されているからといえる。
 福祉用具貸与は今回初めて調査したもので、収支差し引きは3.1%。利用者一人当たりの収入は16766円。福祉用具専門相談員1人あたりの実利用者は53.2人(常勤換算)だった。

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