連載第2回「ケアマネ報酬は要介護度別に」
来年4月からの介護報酬改定に向けて少しずつ骨格が見え始めている。利用者1人に対するケアマネジメント(居宅介護支援)の報酬は現行の一律850点(8,500円)から要介護度別に設定する見通しであることが明らかになった。10月4日の社会保障審議会介護給付費分科会に厚生労働省が論点として示したもの。その理由は業務にかかる時間で、軽度者にかかる時間と要介護4.5の重度の人では50時間もの差が出るという調査も示された。また負担実態に合わせるということで、1人当たりの標準件数も現行の50件から引き下げられことになる。
 介護保険施行時は介護度別に3段階に分けて報酬設定がなされていたが、今回の見直しで元に戻る格好になる。委員の間には「要介護度別が適切」との意見も見られたが、問題は報酬の設定だ。実態調査でも赤字が出ており、「ケアマネ部門は赤字」というのが事業者の認識だ。どの程度上がるのかは最も関心の高いところだが、決定は来年の1月になる。介護報酬は保険料改訂に合わせて3年に1回見直される。3年ごとの一喜一憂だ。

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