連載第18回
「介護ベッド利用で注意喚起
年間5件の重大事故」
昨年5月から消費生活用製品安全法が改正施行され、重大事故の報告が義務付けられたが、介護ベッドの手すりにはさまれて死亡するなどの重大事故が今年2月までに5件発生していることが明らかになっている。厚生労働省ではすでに2月15日に都道府県宛に注意喚起する通知(事務連絡)を出している。
ベッドの背部の昇降の際に手をはさまれるなどの事故例はこれまでも散見されているが、今回明らかになったものは、手すりの間に首が挟まり死亡、手すりにつかまる際に腕が挟まり重傷となるなど。法律により事故内容とメーカー名、型式番号も公開されている。介護保険法施行以後、福祉用具の利用者は急増し、それに伴い事故報道なども見られるようになったが、利用者の「安全」に対する認識が高まったとはいえない。利用に際しては、福祉用具の利便性だけでなく、注意点、事故事例なども事業者は説明すべきだろう。貸与事業者は状況確認が必要なことは言うまでもないし、メーカーは想定外の利用をするということを念頭に置くことが必要だ。業界も動き出している。市民レベルでは「福祉用具国民会議」が「福祉用具貸与サービスと安全性確保」をテーマに、4月12日(土曜)午後1時30分〜東京・銀座の「会議室三丁目」で意見交換会を開催する。
(Eメール f-kokuminkaigi@upto-care.net)
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