連載第17回
「本部の立ち入り調査権など介護保険法改正へ
全国介護保険担当課長会議で説明
厚生労働省老健局」
 2月27日、厚生労働省老健局は「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開いた。毎年、厚生労働省の方針や新事業などを周知するために開催しているもので、今年はコムスンの不正請求問題を受けて、事業者の本社・本部への立ち入り調査権などを盛り込んだ介護保険法改正案を今通常国会に提出する準備を進めていることが説明された。なお事業所の指定取り消しは、自治体の権限として指定・更新の決定を判断できるようにする。2005年の介護保険法改正で創設された「介護サービス情報の公表」は手数料の高さが事業者らからの不満としてあがっていることから、引き下げを図る。認知症に関しては、指導者研修の国庫補助が廃止され、新たに「認知症ケア高度化推進事業」が創設される。
コムスンの不祥事があり法改正が予定されているが、21年度の介護報酬の見直しの前ということもあってか、老健局の「方針」というものは見出し難い。なお、3月3日には社会・援護局が課長会議を開き、社会福祉士・介護福祉士法改正の内容や福祉人材確保指針、地域福祉の在り方検討会での検討事項などさまざま説明がなされた。

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