連載第11回
「福祉人材の確保で指針」
 厚生労働省は7月26日、福祉・介護分野の人材確保を図るための指針をまとめた。社会保障審議会(福祉部会)に諮問したもので、平成5年以来の見直しとなった。
介護人材に関しては介護保険制度の施行や障害分野では支援費、障害者自立支援法などにより就業者が増大している。その一方で、給与水準は低く、離職率が高い。指針では介護職員は平成16年の約100万人から、平成26年には140万〜160万人に増加すると見込んでおり、人材の安定的な確保が必要としている。このため適切な介護報酬の設定を求めたほか、介護施設の経営者に対しては、労働環境の改善、質の高い人材確保のための人事や経営基盤など「経営モデル」の確立を求めた。また従事者のキャリアアップの仕組みの構築を求め、今後の専門社会福祉士、専門介護福祉士の検討につなげた。なお、外国人労働者の受け入れについては労働市場への影響などの懸念から「慎重に対応していくこと」との文言が入った。委員の間でも、受け入れについては意見が分かれていた。指針は、人材確保の観点から必要な事項を盛り込んでいるが、財源が厳しい中、これをどう具体化するかが今後の課題といえる。

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