連載第10回
「『介護サービス情報の公表』19年度訪問リハなど追加」
 「介護サービス情報の公表」制度の対象サービスに19年度から新たに訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、介護療養施設サービスが追加される。
この制度は介護保険法改正を機に創設され、昨年4月からスタートした。介護保険では利用者が自らサービス事業者を選択するとされているが、選択したくてもその判断材料がない。そのため全国共通の項目に従い、事業者の情報を開示するもの。基本情報と確認情報に分けて、確認情報については事業所が提出した情報を調査員が訪問し、確認する仕組み。今年度は訪問介護など9サービスが実施されていた。介護保険での全サービスに対して順次実施していく予定で、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)については21年度から始まる予定だ。

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