連載第1回「施設の居住費・食費が10月から自己負担に」
介護保険法改正により、この10月から介護保険施設の居住費・食費が自己負担となった。今回の改正の趣旨は制度の持続可能性。利用者の増加による財政の破綻を防ぐために、在宅に置いても家賃や食費の負担は発生するとの意味から施設の居住費・食費は介護報酬の対象外になったものだ。
 費用負担は多床室と従来型個室、ユニット型準個室、ユニット型個室の4種類に分かれ、さらに利用者の収入によって異なることから、詳しくは自治体や施設に直接尋ねることをおすすめする。生活保護段階といえる第1段階と年金額が80万円以下の第2段階の人には補足給付によりこれまでと大きな変化がないからだ。しかし年金額80万円以上266万円未満の第3段階、さらにそれ以上の人にとっては負担が増えることになる。利用者にとって食費や居住費は在宅でも費用はかかるといわれれば、引き下がらざるを得ない。しかし、その分のサービス向上を求めたくなるのは当然だろう。職員はバタバタと忙しく駆け回る、声をかけても「後でね」と言われることも…。そうした施設で負担だけ増えたとしたら納得いかないのは当然だ。もちろん施設の側にも言い分はあるのだが。

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